LGBTQ支援

“もっと自分らしく生きたい”、“生きづらい”と思っているLGBTQの方々が、少しでも安心して暮らせるようにサポートします。

残念ながら、現在の日本では同性婚が認められていません。同性パートナーシップ証明制度（名古屋市ではファミリーシップ制度）を導入している自治体もありますが、配偶者と同じ法的な権利保障を得られるわけではありません。

「入院することになったらどうしよう？」

「パートナーが亡くなったらどうしよう？」など、

何かあった時の不安が大きいのではないでしょうか。

少しでも安心に暮らしていくためには、

公証役場で作る「パートナーシップ合意契約書」、

認知症になった時などに備える「任意後見契約書」、

相続対策として「遺言書」などの法的文書を整える事が重要です。

その他、死後事務委任契約や民事信託を活用することも有効です。

お二人のお話をしっかりと聞き、何が必要かを一緒に考えながら、
安心して幸せに暮らしていけるために、必要な契約書や公正証書を作成いたします。寄り添ったサポートをさせて頂きますので、まずはご相談ください。

ペット関連

「自分が高齢のため、死んだ後の残されたペットの事が心配でしかたない、、、」「体が不自由になった時のペットを大切にお世話してくれる人を探したい」など、大切なペットの将来が心配な方はいらっしゃいませんか。

万が一の事があった時に、家族の一員であるペットが困ってしまわないようになど、ペットに財産を残すための遺言や信託契約書を作成しておくことをお勧めします。

ペット信託とは、

飼主が元気なうちに、ペットの世話をしてくれる人と飼育費を用意しておき、飼主が認知症や病気などでペットを育てられなくなった時に、新しい飼主にペットを託し、財産管理者から新しい飼主へ飼育費を渡してもらうという制度です。

ペットに遺言書で直接財産を残すことは出来ませんが、ペットの世話をしてくれる方に財産をどれくらい残すという内容の遺言書の作成をサポートいたします。

建設業許可申請

愛知県内の建設業許可を中心に、経営事項審査申請や大臣許可申請も取り扱っています。建設業許可は、許可取得のための要件がいくつかあり、それを満たしているか、建設業29業種の中でどの業種で許可を取得すべきかなどの判断が必要となります。また、申請書類の作成も多く、各種の証明書類取得にも手間と時間がかかります。そこで、建設業の皆様には本業に専念して頂き、煩雑な建設業許可申請は是非、経験豊富な弊所にお任せください。また、許可取得後も、毎年の決算変更届や、5年ごとに許可の更新も必要となります。そちらも全面的にサポートさせていただきます。

（参考）

以下の建設工事を行う場合には許可が必要です。

①１件の請負代金１５００万円以上の建築一式工事

②延べ面積１５０㎡以上の木造住宅の建築一式工事

③１件の請負代金が５００万円以上の建築一式工事以外の工事　

現在29の業種に分かれており、それぞれの業種ごとに許可を受けることが必要です。

（業種分類は、国土交通省HPに記載　https://www.mlit.go.jp/common/001209751.pdf）

他にも、知事許可と大臣許可や一般建設業と特定建設業などの分類があります。

分からないことがございましたらお気軽にお問い合わせください。

外国人サポート

「日本で就労ビザを取って働きたい！」という外国人の方、

「外国人を雇いたい！」という経営者の方など、

外国人の労働ビザの事でお困りの際は弊所にお任せください。

外国人が日本で働いてお給料などをもらうためには、「就労ビザ」などが必ず必要ですが、就労ビザは、沢山の種類があって、その種類ごとにできる仕事の内容が細かく決まっています。そのため、大事なのは、日本でしようとしている仕事にあった適切な就労ビザを選ぶことです。

弊所では、就労ビザの取得が可能かどうか、どの種類の就労ビザが適切なのかを、学歴・職歴、仕事内容や給与金額などをヒアリングさせて頂き判断します。

また、行政書士に依頼することの最大のメリットは煩雑で面倒な手続きを任せられるという点です。就労ビザの申請には多くの書類を集め、入国管理局などに出向いて手続きしなければなりません。

時間と労力を要する手続きは、是非弊所にお任せください。

まずはお気軽にご相談ください。